2021.05.08

14都道府県への移動自粛を要請 県、緊急事態宣言の拡大受け

 
 

 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を5月31日まで延長すると決めた。愛知、福岡両県を12日から追加する。百貨店など大型商業施設への休業要請緩和を打ち出したが、大阪府などが継続を決めるなど対応は割れた。

 本県は7日、緊急事態宣言区域など14都道府県への不要不急の移動自粛を県民に要請。さらにクラスター(感染者集団)が確認された奥州市の一部地域で、入所型高齢者施設の全職員対象のPCR検査を実施する方針を示した。拡大防止のため、県内初の措置を取る。

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 詳報は、5月8日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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