国際リニアコライダー(ILC)の誘致を目指す東北ILC推進協議会は20日、オンラインで2021年度総会を開いた。ILCの意義を政府の「骨太の方針」に盛り込み、省庁横断プロジェクトとして推進することを政府に求める決議を採択した。

 共同代表の大野英男東北大総長、高橋宏明東北経済連合会名誉会長や達増知事ら東北の各界から約100人が参加。大野氏は「欧米では日本がILCのホスト国になることに支持が一層明確になっている。政府に対し実現に向けた働き掛けを一層強化していく」と決意を示した。

 決議では、政府の経済財政運営のベースとなる「骨太の方針」などにILCの意義を盛り込み、省庁横断プロジェクトとして推進することを要望。米欧に対し「建設に向けた本準備期間に入る」との意思表示をすることや国際交渉の本格化を求める。

 高エネルギー加速器研究機構(KEK、茨城県つくば市)の山内正則機構長が講演し、ILCの前身となる準備研究所の設立方針について説明。本部を日本に拠点を置く一般社団法人とするとの構想を示した上で、プロジェクト実現に向けた今後の展開として「資金分担を含めた政府レベルの国際協議が進むことが非常に重要となる」と述べた。