2021.04.26

県内 広がる70歳雇用 岩手労働局まとめ、企業37%制度整備

 70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が今月施行され、県内でも対応が広がっている。岩手労働局の最新のまとめによると、県内企業の37・1%が70歳以上でも働ける制度を既に整備。前年比3・1ポイント増で、全国でも高水準だ。人手不足を一因に、経験豊かな高齢者を頼る企業が中小を中心に増えている。

 同法は1日施行。企業は希望者を65歳まで雇用することを既に義務付けられているが、就業の選択肢をさらに増やし、働きたい人の活躍の場を拡大する狙いがある。調査は昨年6月1日時点、常時雇用する労働者が31人以上の県内企業1813社の回答を集計した。

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 詳報は、4月26日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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