政府が4都府県での緊急事態宣言の発令を決めたことを受け、達増知事は23日、対象地域への不要不急の往来自粛を県民に要請する方向で検討する考えを示した。宮城県など「まん延防止等重点措置」の適用地域についても同様の対応となる見通し。

 26日の県本部員会議で対応を決定し、大型連休に向けたメッセージを出す予定。県はこれまでも重点措置の適用地域との往来は自粛を要請している。

 宣言や重点措置の適用地域以外でも、新規患者の感染が拡大している地域との往来は「慎重な判断」を求めてきた。一方で、県内の宿泊や飲食、移動に関する制限はなく、現行の方針を継続する方向だ。