2021.04.16

国に慎重対応求める 原発処理水海洋放出で県議会、意見書可決

 県議会臨時会は15日、招集された。東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する政府方針決定を受け、国に十分な説明と慎重な対応を求める超党派の意見書を賛成多数で可決した。意見書は、漁業者らの不安を訴え「国民の理解が十分に進んでいるとは言えない」と指摘。政権与党の自公系の県議も賛成した。

 意見書は、交渉団体会派の賛同を得た議会運営委員会(郷右近浩委員長)発議で提案。関根敏伸議長を除く47人で起立採決した。希望いわて14人、自民党13人、いわて新政会8人、いわて県民クラブ5人、公明党1人、無所属2人の計43人が賛成。共産党3人、社民党1人が反対した。

◇      ◇

 詳報は、4月16日付の岩手日報本紙をご覧ください。

定期購読申し込み・ご案内

岩手日報本紙電子新聞