2021.04.15

小中学校のタブレット端末、修理代は誰の負担?

愛知県豊田市内の小学校から保護者に配布されたタブレット端末の補償に関する通知文(一部画像処理しています)
愛知県豊田市内の小学校から保護者に配布されたタブレット端末の補償に関する通知文(一部画像処理しています)

 全国の小中学生に1人1台のタブレット端末などを配備する国の「GIGAスクール構想」に関して「端末の修理代は誰が負担するの?」という不安が中日新聞社(名古屋市)の特命取材班に複数寄せられた。子どもが日常的に扱う以上、故障や破損のリスクは避けられない。調べると、自治体で異なる対応や、教育委員会と学校間の連絡不足など混乱ぶりが浮かんだ。

 2月中旬、愛知県豊田市の複数の小学校が、端末の破損と補償に関する通知文を出すと、保護者に動揺が広がった。市による補償範囲が「児童生徒に過失のない破損(画面の割れは補償されない)」とあったからだ。文面通りなら「画面割れ」は過失の有無を問わず対象外となる。

 不安の声を寄せた保護者のうち、軽度の発達障害がある小学1年の子どもを育てる30代の母親は「『補償がないなら使わせたくない』と母親同士で話している」と打ち明けた。

 だが、取材を進めると、市教委と各校の連絡不足が原因で誤解が生じ、保護者宛ての通知文に誤りがあったと分かった。豊田市教委は、学校内で適切に使った場合の破損や故障は画面割れも含めて市費で負担すると説明。持ち帰り中の破損は保護者負担となるが、担当者は「充実した保険を紹介したい」と話した。だがこの母親によると、既に学校が勧(すす)めた不十分な保険に加入した保護者もいる。

 混乱の一因は自治体による修理対応のばらつきだ。国は端末の調達費用は補助するが、付属品や保険は各自治体の裁量。その結果、配備の早さを重視して端末を購入した自治体と、アフターケアも含めて充実したリース契約を結んだ自治体とに二分された。

(中日新聞社提供)

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