2021.04.15

県内企業 資金繰り苦慮 コロナ影響調査、支援策の利用64.8%

 
 

 新型コロナウイルス関連の支援策を利用した県内企業が64.8%に上ることが東京商工リサーチの調査で分かった。金融機関の融資や持続化給付金の利用が多く、影響の長期化で資金繰りに苦慮している。生産性向上などにつながる補助金の活用は低調で、中長期的にみて財務基盤の悪化も懸念される。

 コロナ関連の支援策を利用したか(回答142社)では「利用した」が92社、「今後利用する可能性がある」が6社(4.2%)、「利用予定はない」が44社(31.0%)だった。

 調査は3月1~8日にインターネットで行った。

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 詳報は、4月15日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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