県議会は13日、総務、文教、環境福祉、商工建設、農林水産の5常任委員会を開いた。総務委員会(岩渕誠委員長)で県は、沿岸に新設する方針を示していた「いわて被災者支援センター」について、27日に釜石市大町で開設すると説明した。内陸、県外避難者向け支援を主に担うサブセンターも盛岡市材木町に設置する。

 運営は本センター、サブセンターとも同市の認定NPO法人インクルいわてに委託。センター長、相談支援員ら6人体制(兼務含む)で立ち上げる。

 東日本大震災から10年が経過したが、ローンや生活苦など経済的な課題は多様化しており、弁護士、ファイナンシャルプランナーら専門家や関係機関と連携して被災者個々の支援計画を作成する。戸別訪問や電話などで伴走型の支援を行う。