東日本大震災の東京電力福島第1原発事故から間もなく10年。岩手日報社など全国の地方紙の協働プロジェクト「#311jp」が行ったエネルギー政策と原発に関するアンケートで、今後の原発政策について積極的に廃炉とすべきなど、脱原発を望む回答が8割に上った。

 震災を機に否定的な考えに変わった人が一定数おり、再生可能エネルギーの推進などエネルギー政策の転換を求める意向が強まっている。