2021.03.31

異なる運用 給付額に差 未熟児養育医療と助成制度

 
 

 未熟児の養育医療の公的助成制度に関連し、市町村によって異なる運用方式が「不公平感を生んでいる」と盛岡市の40代男性から特命取材班に疑問が寄せられた。制度は入院時の食費も合わせた治療費全額を国と県、市町村が助成し、所得に応じた自己負担を保護者に求める。負担分を軽減する制度もあるが、県内の市町村の半数以上が県の手引に沿って食費分を給付せず、全額給付する市町村と差が生じている。県は手引の見直しを検討している。

 対応が異なる理由は、養育医療制度が入院時の食費も助成対象に含むのに対して、同制度の自己負担分を支援する市町村独自の医療費助成には食費を対象としないものがあるため。

 盛岡市の男性の第1子は680グラムで生まれ、半年ほど集中治療室に入院した。1カ月当たり約400万円の医療費と約4万5千円の食費が発生し、養育医療制度を申請。自己負担金は6万5千円と算出された。負担軽減のため市の乳幼児医療費給付制度に申し込んだが、給付額は食費を除いた2万円ほどにとどまった。「国が負担した食費を後で引くのは疑問。市民に還元してほしい」と訴える。

 市の給付金は県が半額を負担し、県の助成事業の手引を基に運用する。25年以上前からある手引の通り、県内市町村の半数以上が食費分を引き給付する。

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