岩手大地域防災研究センター(越谷信センター長)は20日、盛岡市上田の同大で、災害と感染症の「複合災害」をテーマにした第26回地域防災フォーラムを開いた。東日本大震災10年の経験を基に、法律や医療の専門家らが知見や研究成果を持ち寄り、現在進行形の災害への備えを考えた。

 オンライン参加も含め約80人が聴講。日弁連災害復興支援委員長を務める津久井進弁護士(兵庫県)が「複合災害における被災者主権・支援の到達点」と題して基調講演した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を「災害」と捉える津久井さんは「どんな危機的場面でも一人一人を大事にすることに尽きる。災害時の対処法が生きてくるはずだ」と強調。被災者個々の生活状況を把握し、その人に合った支援計画を立てて支援する手法「災害ケースマネジメント」の活用を提言した。