東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県に約3万戸が整備された災害公営住宅の入居者のうち、43%の2万1331人が65歳以上の高齢者であることが10日、共同通信の調査で分かった。

 3県の人口に占める高齢者の比率約30%を大きく上回る。若い世代は自宅を再建したり、都市部へ出たりするためだ。1人暮らしの高齢者も多く、入居者の孤独死は昨年末時点で約340人。孤立させない見守りなどの充実が急がれる。