東日本大震災を受け、岩手、宮城、福島3県の市町村が土地区画整理事業を使ってかさ上げするなどして造成した土地のうち、少なくとも31%に当たる計約326ヘクタールの用途が未定であることが10日、共同通信の自治体アンケートで分かった。利活用促進のため、より積極的な取り組みが自治体に求められるが、新たな需要の掘り起こしは難しく、空き地のまま放置される恐れがある。

 土地区画整理事業は、津波で被災した市街地の区画を再編し、地権者に配分したり、公共施設を整備したりする。アンケートは昨年秋~今年2月に実施した。