東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島3県の自治体で、復旧・復興業務が原因と認定された公務災害が128件に上ることが24日、地方公務員災害補償基金(東京)への取材で分かった。

 急増した業務と人手不足が響き、自殺を含む過労死は計4人だった。震災10年の節目まで2週間余り。復興過程の公務災害の全体像が初めて明らかになった。