東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者を支援してきた全国のNPOなど民間団体の4割近くが4月以降、活動を終了か縮小する方針であることが21日、共同通信の調査で分かった。

 今後も活動が必要とした団体は9割を超えるが、多くは国や自治体の支援縮小など資金面の不安を挙げた。震災・原発事故から10年の節目を目前に、支援団体の活動も岐路に立っている。

 調査は昨年12月~今年1月、支援団体の連絡組織「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN、東京)」を通じて実施し、本県の11団体を含む25都道府県68団体が回答。