県は沿岸住民から継続的に復興実感を聞くいわて復興ウォッチャー調査(1月実施)の結果をまとめ、地域経済の状況について「回復した」「やや回復した」が計56・2%と、前回(昨年7月)から0・7ポイント増加した。半面、近年は回復実感の動向を示す指数が減速傾向。復興需要の終息に不漁や新型コロナウイルスも重なり、被災地経済は厳しい状況にある。

 調査は年2回(14年まで年4回)、原則は同じ153人を対象に、これまで25回実施した。今回の回答率は79・7%。