県は、新型コロナウイルス感染症の流行で打撃を受ける飲食店などに対し、新たな支援金を創設する方向となった。1事業者当たり数十万円の支給を想定。緊急事態宣言の対象エリア外の本県でも、利用者激減で時短営業や休業に踏み切らざるを得ない店舗も多く、事業継続を支える。

 対象は売り上げが落ち込む飲食、小売りなどが想定され、感染防止策などに充ててもらう。具体的な仕組みや支給金額、時期などを調整しており、必要経費は精査中。2020年度一般会計補正予算案に関連事業費が盛り込まれ、県議会2月定例会に提案されるもようだ。