県は、大雪の被災農業者を支援するため、施設や機械の復旧費を補助する方針を固めた。国補助に県と市町村が上積みし、経費の最大30分の23(77%)を補助する。育苗ハウスの被災で不足が懸念される水稲苗の輸送経費にも補助。営農意欲と生産維持を図る。

 認定農業者や集落営農組織がパイプハウスの再建や修繕、撤去を行う場合、国が費用の最大10分の3、県と市町村がそれぞれ最大30分の7を補助。受益農家3戸以上の団体などが自力で再建する場合、国が最大2分の1、県と市町村がそれぞれ最大30分の4を支援する。