県議会12月定例会は3日、本会議を再開し、岩城元(希望いわて)、米内紘正(自民党)、高田一郎(共産党)の3氏が一般質問した。県は押印が必要な約3400種類の行政手続きについて、97%程度を不要に見直す方針を示した。

 米内氏が取り上げた。県は本年度末に条例や規則を改正し、2022年度から県民や企業からの許認可関連、補助金などの申請手続きについて押印を不要とする方向で作業を進めている。各手続きのオンライン化も拡充する方針。

 22年度は文書管理のシステムも本格稼働させる。文書作成、受付、審査、保存など一連の業務をデジタル化し、検索の効率化にもつなげる。ノートパソコンの更新も進め、リモートワークやペーパーレス化の取り組みを加速させる。