【東京支社】東北経済連合会(海輪誠会長)、北海道経済連合会(真弓明彦会長)、北陸経済連合会(金井豊会長)は14日、政府と自民党に地域経済対策の推進などを要望した。

 3会長が同党本部を訪れ▽新型コロナウイルスの感染収束、実効性ある地域経済対策の推進▽多様な働き方・多様な人材の活躍推進▽地域産業の競争力強化・魅力ある産業創出-など5項目の要望書を茂木敏充幹事長に手渡した。国際リニアコライダー(ILC)実現に向けた日米欧政府間の国際協議と加速器の技術開発の推進・強化も盛り込んだ。

 申し入れは非公開で行われ、海輪会長によると茂木幹事長は「要望内容はおおむね承知しており、党としても支援する」と応じ、ILCについては「進めることに異論はないが、大型国際プロジェクトで資金面の課題は大きい」と述べたという。

 3連合会は毎年「三経連経済懇談会」で意見を取りまとめて要望活動を実施。同日は経済産業、財務、国土交通の各省も訪れた。