2021.10.09

雫石町と民間企業協定へ 農業軸に職住一体事業

 事業者の撤退や不祥事による計画撤回で、活用策が懸案となっていた雫石町沼返の町有地(14ヘクタール)について、町がエネルギープロダクト(東京、資本金9888万円、丸山一孝代表)と包括連携協定を結び、貸し出す方向となった。同社は農業を基軸とした職住一体の事業を展開する予定だ。

 町によると、協定は13日に締結し、同社が町有地での事業を説明する。詳細は今後確定するが、基軸は農業とする見通し。再生可能エネルギーの生産や供給を通じて資源循環を実現するとともに、移住定住の促進や雇用の創出を目指す。

 

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 記事全文は、10月9日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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