県人事委員会(熊谷隆司委員長)は12日、県職員の期末・勤勉手当(ボーナス)の引き下げを達増知事と五日市王県議会議長に勧告した。引き下げは9年ぶりで、0・15カ月分。月給は2年連続で据え置く。

 県内の50人以上の民間事業所458カ所から149カ所を抽出した調査によると、民間のボーナスは4・28カ月。県職員が0・17カ月上回ったことから民間に見合うように引き下げが適当とした。

 月給は県職員(平均40・9歳)の35万1165円に対し、民間が35万1171円と均衡するため据え置きとした。