達増知事は7日、首都圏への緊急事態宣言再発令決定を受け、現状で「慎重な判断」を求めている往来について「厳しい表現で訴えないといけない」とし、より強い表現で県民や来県者に要請する考えを示した。8日に県対策本部員会議を開き、方針を決定する。

 新たな要請について達増知事は「国のメッセージも踏まえ、相乗効果がより出て、県民が分かりやすい言葉に工夫する」と述べた。

 再発令については「放っておくと全国で感染者が急増し、岩手も巻き込まれる形で医療体制が厳しくなる。どんなことをしてでも止めなければならない」と強調。本県は直近1週間(12月31日~1月6日)の新規患者(対人口10万人)が全国で2番目に低い1・6人に抑えられており「宣言対象にはかなり遠い」とした。