県内の自治体や企業は4日、仕事始めを行った。今年は新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、一堂に会してトップが訓示する従来のかたちを動画や文面に改めたり、参加者の規模を縮小したり。「新しい生活様式」で感染予防と飛躍を誓った。

 県は震災後から沿岸部で行ってきた職員と対面式の訓示を取りやめ、事前収録した動画を配信した。達増知事はコロナの流行を踏まえ「多様な働き方の定着、情報通信技術(ICT)を活用したビジネス創出、移住定住などを進める」との姿勢を示した。

 八幡平市は広い会場で間隔を空け、約70人が通常通り仕事始め式に臨んだ。田村正彦市長は対面訓示の狙いを「目と目を合わせて市民の気持ちをくみ取り、行政を進めなければいけない」と説明。東京五輪でルワンダのホストタウンになっており「成功に向けコロナ禍を乗り越えよう」と語り掛けた。