県内企業で請求書の発行など取引書類を電子化する「脱書類」に向けた動きが広がっている。経理業務のコスト低減や省力化につながるため関心は高まっており、県内の金融機関も支援に力を入れる。ただ、自社だけでなく取引先も対応しなければ十分な効果を上げるのは難しく、幅広く普及するかが鍵となる。

 大船渡市で一般高圧ガスを製造販売する岩手工業(熊谷孝嘉(たかよし)社長)は、請求書を電子化するシステムの導入を検討している。現在は約300の顧客に請求書などを郵送や手渡しで届けており、村上晃也専務は「データの確認が容易になり、取引先と行き違いの心配もなくなる。紙代や郵送費の削減効果も大きい」と期待。ただ、取引先によっては紙の請求書が必要なケースも想定され、併用を含めて検討する。