新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、県内自治体は恒例の年頭訓示を見直す動きが広がっている。

 岩手日報社の調べでは、全33市町村のうち対面式で例年通り行うのは3にとどまり、17は規模を縮小。10市町村と県は対面を取りやめ、動画やメールなどに切り替える。

 職員と大きな方向性を共有したり、士気を高める重要な機会だけに、各自治体は感染予防策との間で在り方を探っている。