県は2021年度、東日本大震災から10年経過を踏まえ、いわて被災者支援センター(仮称)を沿岸に新設する方針を固めた。沿岸と内陸に置いていた相談体制を一本化する。恒久住宅への移行は終息しつつあるが、さまざまな経済的課題を抱える家庭もあり、専門家が支援制度につなげる。

 センターは沿岸に1カ所置き、弁護士やファイナンシャルプランナーが仮設住宅を退去した被災者の生活設計に関する相談対応や公的支援制度の情報提供を行う。