2021.01.29

氷河期雇用支援「実効性」望む声 県内専門家ら拡充訴え

氷河期世代対象の専門窓口がある盛岡公共職業安定所盛岡菜園庁舎。毎日のように相談者が訪れる
氷河期世代対象の専門窓口がある盛岡公共職業安定所盛岡菜園庁舎。毎日のように相談者が訪れる

 就職氷河期世代支援で岩手日報社の特命取材班に「実効性のある施策を」との声が寄せられた。県や岩手労働局は相談態勢を強化。コロナ禍で全体の雇用環境が悪化する中、就職支援の専門家は正規雇用がかなわない人への継続支援や、職業訓練の内容拡充を求める。

 県内で唯一、氷河期世代専門窓口がある盛岡市の盛岡公共職業安定所盛岡菜園庁舎は適性診断やビジネスマナー指導を実施。氷河期世代歓迎求人を毎月冊子にし先月は40件を紹介した。

 県は20年度盛岡市のジョブカフェいわての登録上限を「おおむね45歳まで」と10歳引き上げた。雇用の意向やニーズの調査で効果的な支援策も探る。

 コロナ禍で企業からは「今の従業員維持で精いっぱい」との声が漏れる。市町村も対象世代の正規採用を図るが、岩手大人文社会科学部の河合塁准教授(労働法)は「数人の枠に数百人が殺到する光景は氷河期当時の再現でしかなく、漏れた人への支援が問われている」と指摘。手当を得ながら職業訓練を行う求職者支援制度の拡充を訴える。

県内22年度末3300人増目標

 県内の就職氷河期世代支援について、行政機関や経済団体でつくる組織が2022年度末まで3年間で正規雇用を3300人増やす目標を掲げた。受け入れ事業主の掘り起こしなどを図るが、新型コロナウイルスの影響で全体の求人数が冷え込んでいるだけに氷河期に特化した支援は難航しそうだ。

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