全国の認可保育所など約3万4500カ所のうち、43%となる約1万4700カ所が津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していることが24日、共同通信の自治体アンケートで分かった。一方、これらの地域に立地する保育施設があるものの、東日本大震災以降、防災のために移転した施設はないと答えた自治体は約千市区町村だった。

 アンケートには、本県では30市町村(葛巻、軽米、九戸の3町村を除く)が回答。回答自治体にある認可保育施設・事業493カ所のうち、27.4%に当たる135カ所が津波・洪水の浸水区域や土砂災害警戒区域内に立地する。

 東日本大震災以降、防災対策として高台や安全な地域に移転済みの施設・事業は宮古、大船渡、陸前高田、釜石、二戸、山田、岩泉、野田の8市町村で計14カ所となった。