県は、政府が緊急事態宣言の対象地域に追加した7府県に関し、県民に不要不急の往来自粛を要請する方向だ。14日の県対策本部員会議で対応を協議し、呼び掛ける見通し。

 往来自粛を求める期間は、宣言期間中の来月7日まで。政府の方針を踏まえ、首都圏1都3県と同様の対応を取る。

 不要不急に当たらない例として、県は▽入学試験▽就職活動▽医療機関など生活に不可欠な業務での出張▽リモート対応が困難な業務での出張▽通院や介護-などを挙げている。