夏のボーナスを支給した県内企業の36・8%が前年度より支給額を減らしたことが、岩手経済研究所(高橋真裕理事長)の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や需要減退の影響で業績が悪化した。個人消費で一部持ち直しの動きがみられるものの、コロナ収束の見通しは立たず経営環境は依然厳しい。

 調査は7月に県内企業377社に行い、190社が回答(回収率50・4%)。夏のボーナスについて「支給する」は70・0%、「支給しない」が14・7%、「未定」が15・3%だった。

 支給すると回答した133社のうち、支給額が前年度と「同程度」が51・9%で最多。「増加」が9・0%、「未定」が2・3%だった。「減少」は食料品など製造業に多かった。要因(複数回答)は「業績不振」が79・6%で最も多く、「景気の先行きが不透明」が63・3%で続いた。