新型コロナウイルス禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する県内企業が6・9%あることが東京商工リサーチの調査で分かった。うち半数超が1年以内に廃業を検討する可能性があると回答。全国的な感染再拡大による移動の自粛で売り上げが再び低迷した企業は多く、経営継続に向けた支援が求められる。

 廃業を検討する可能性があるか(回答130社)では、9社が「ある」と答えた。検討時期は「1年以内」が5社(62・5%)、「13カ月以上」が3社(37・5%)だった。

 7月の売上高(回答115社)が前年同月より増えた企業は33社(28・7%)にとどまり、82社(71・3%)が前年割れとなった。減収企業の割合は6月比で4・6ポイント悪化。6月に売り上げ回復の兆しがみられたが、全国的な再流行で再び業績が悪化した。