県や県社会福祉協議会などは、新任の民生委員を対象にした研修会を県内各地で開いている。昨年12月の一斉改選(任期3年)で約3割が新任となり、負担軽減やなり手の定着を図るのが狙い。新型コロナウイルス感染症の影響で手探りの活動を強いられる中、ベテラン委員の講義や助言を通して「地域の相談役」としてのノウハウを学んでいる。

 県などによると、昨年12月の一斉改選で、県内の委員定数3774人に対し欠員は21市町村で計120人(1日現在)。なり手不足や早期退任が課題で、活動スタート時の支援を強化しようと県内7地域で研修会を企画している。