県内で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぎ、インターネットや会員制交流サイト(SNS)上でさまざまな情報が飛び交っている。関係首長は感染者への誹謗(ひぼう)中傷やデマの拡散などを戒める訴えに力を入れている。

 「誹謗中傷は犯罪に当たる場合がある。抑止や対応という観点で、鬼になる必要もあるかもしれない」。達増知事は7月31日の記者会見で、厳しく臨む姿勢を独特の言い回しで示した。

 宮城県が、中傷などの書き込みを記録して被害者救済に役立てる試みをツイッターで紹介しているとして「参考になる。本県でも同様の対応を検討してほしいと事務方に依頼している」とも述べた。