県教職員組合(岩教組、金田一文紀委員長)は、県内の小中学校における新型コロナウイルス感染症の影響を調査し、48%の学校で「感染予防対策が通常業務を圧迫している」として、校内の消毒作業などが教員の新たな負担となっていることが分かった。

 さまざまな制限によって児童生徒の心身の不安を訴える声も約半数に上った。教職員の多忙化解消が課題となる中、コロナ下で新たな教育活動の在り方を模索する現場の実態が浮かび上がった。

 岩教組は6月1~12日、県内の小中学校444校を対象に、チェックシートの回収と聞き取り調査を実施。427校から回答を得て、今後の学校づくりを考える白書「『新型コロナ禍』の学校現場から」としてまとめた