九州を襲った豪雨災害を受け、県内の自治体や医療関係者らは6日、情報収集に全力を挙げた。民間では、新型コロナウイルス感染症の流行も念頭に、消毒液の発送など支援に動きだした。

 県総合防災室によると、6日までに全国知事会から本県に支援要請はなく、被害状況など情報収集を進めている。要請があった場合、災害派遣医療チーム(DMAT)や保健師、土木職などの派遣を検討する。

 北上市和賀町後藤の医療用ガス製造供給、北良(ほくりょう)(笠井健社長)は同日、県内酒造会社が製造した300ミリリットル入りアルコール消毒液72本と不織布マスク2500枚を熊本県の豪雨被災地に向け発送した。