新型コロナウイルス感染症対策で在宅勤務やリモートワークを行った県内企業は全体の24・3%にとどまることが、東京商工リサーチの調査で分かった。全国平均の半分に満たない。取り組んだ企業の40・8%は、緊急事態宣言の解除後は継続しないと回答した。感染拡大の第2波が懸念される中、十分な備えが求められている。

 5月28日~6月9日にインターネット調査し、206社が答えた。在宅勤務やリモートワークの導入状況(回答202社)について「行った」企業は49社、「行わず」は75・7%、153社と大半を占めた。全国では導入企業は56・4%、1万156社に上り、本県の取り組みは低調だ。

 実施企業のうち、緊急事態宣言解除後も「続ける(予定)」と回答したのは59・2%、29社あった。「やめる(予定)」と答えた企業も20社に上った。全国では、実施企業で続けるとしたのは68・4%で、本県は継続率が低い。