新型コロナウイルス感染症を踏まえ、店舗の感染防止対策や業態転換にかかる費用を補助する県事業への申請受け付けが、順次始まっている。窓口となる県内34の商工会議所・商工会のうち31団体が28日までに受け付けを始め、残る一関、奥州、雫石の3団体も8月上旬に開始する。締め切りは来年1月8日。

 県によると、補助は来店型の店舗を県内に置く中小企業、個人事業主のほか、中小企業と同規模の法人・組合を対象とする。飲食、小売り、宿泊を含むサービス、鉄道、道路旅客運送業の約3万事業所の活用を見込む。