奥州市は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、災害時の1次収容避難所にWi-Fi環境を整備し、情報伝達や市民の情報収集に役立てる方針だ。27日予定の市議会臨時会に関連予算案約1億5千万円を計上。2021年からの利用開始を見込む。

 市情報政策室によると、整備するのは水沢を除く4総合支所と30地区センターの計34カ所。国の臨時交付金を活用し、年内に配線工事などを行う。インターネット回線費用は市が負担し、地区センターを指定管理する地区振興会に新たな負担は生じない。

 千葉典弘総務企画部長は「スマート自治体に発展させるための基盤づくりとしたい」とも語り、今後平常時の活用法も検討する。