県は8日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新たな経済対策をまとめた。県内の中小企業を対象に、感染防止策や業態転換に要する費用を1店舗当たり10万円まで補助するほか、テナント家賃を半額補助する対象枠も広げる。感染を防ぐ環境整備を支え、経済活動の再生を後押しする。

 家賃補助は、30万円を上限に3カ月間の家賃の半額を支援する。対象は、売り上げが前年同月比50%以上減少または減少見込みの事業者としていたが、連続3カ月間の売り上げの合計が同30%以上減少した業者にも支給する。