県教委は新型コロナウイルス感染症拡大への備えとして、学校現場の情報通信技術(ICT)環境の整備に力を入れる。年度内に県内全ての特別支援学校小・中学部と一関一高付属中の15校で児童生徒1人1台の端末を配備。高校生にはスマートフォンを活用し、臨時休校に直面してもオンライン授業などで子どもが学ぶ機会を確保する。

 県教委は9985万円を確保済みで、県立15校、児童生徒1152人分のノートパソコンやタブレット端末の配備を決定。障害児向けの入力機器、家庭への貸し出し用モバイルルーター、ウェブカメラなども本年度確保する。