県は、特別支援学校高等部の生徒の就労体験や、現場実習に協力する企業の認定制度に初年度の2014年度から登録する62団体に感謝状を贈った。登録団体は現在、110団体とほぼ倍増。実習受け入れに協力する企業を周知し、障害者雇用への理解を広げるきっかけとなった。就職先の開拓は引き続き重要な課題となっており、学校現場は企業への周知活動を地道に続けている。

 「いわて特別支援学校就労サポーター制度」は達増知事名で協力企業を認定する。盛岡地区の25企業への感謝状贈呈式は26日、盛岡市下飯岡の盛岡峰南高等支援学校で行われ、県教委の佐藤博教育長が団体の代表に手渡した。

 サポーター制度の企業が受け入れる就労体験実習は、高等部2年から一定期間行う。慣れない環境下で能力を試す貴重な機会で、採用につながる例も多い。卒業生の就職先確保に向け、県教委は同制度を生かすほか、支援学校と企業などでつくる各地域の連携協議会で意見交換。学校見学の機会も設けるなどして周知してきた。