新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」について、県内企業の36・1%が業績にマイナスの影響を及ぼすとみていることが25日、東京商工リサーチの調査で分かった。収束と売り上げ改善の見通しが立たない中、感染防止に伴うコスト増や業態転換に伴う経営リスクを不安視しているとみられる。

 5月28日~6月9日にインターネット調査し206社が答えた。新しい生活様式の影響(回答202社)に関し「マイナス」と答えたのは73社に上り、卸売業、建設業、サービス業他が目立った。