新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化で、県内では少なくとも37事業所の従業員計292人が解雇(見込み含む)対象となっている。製造、サービス業で目立ち、人数はこの1カ月間で2・5倍に増えた。影響の長期化が見込まれ、対象者はさらに増える可能性がある。

 ハローワークなどへの相談状況を踏まえ、岩手労働局が2月27日から今月12日までの分として集計した。業種別では、製造業が13事業所99人と最も多く、生活関連サービス業が4事業所93人と続く。卸・小売業が7事業所39人、宿泊・飲食業も7事業所37人と多い。