県内の児童生徒の授業の理解度に、経済的理由を含む家庭環境が影響している可能性があることが、県が小中学生と保護者に行った「子どもの生活実態調査」で明らかになった。給食費や教材費が支払えない経験があるなど、収入が少ない世帯で子どもの理解度が低い傾向に。学習時間だけでなく、会話の多さなど家庭での幸福度も関係することも分かった。就学援助・母子世帯では、支援策や相談窓口を知らない例も多く、有識者は制度周知や対策の必要性を指摘する。

 調査は2018年8月に実施。県内公立学校の小学5年生と中学2年生の全ての児童生徒とその保護者を対象に、世帯状況や食事・健康状態、家庭・学校生活などを尋ねた。

 世帯年収は▽約245万円(中央値)以上▽約122万~245万円▽約122万円未満-の3区分で分類。中央値より低い世帯の子どもは、中央値以上の世帯の子どもよりも授業の理解度が低い傾向にあった。理由としては、宿題や予習復習など家庭学習不足を挙げた割合が高かった。