新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛で東日本大震災の被災者の孤立が懸念される中、県内の各社会福祉協議会(社協)の生活支援相談員は、「新しい生活様式」を取り入れた見守りやサロンを模索している。11日で震災から9年3カ月。相談員が支援対象とする世帯は、災害公営住宅の高齢者ら依然として約5100世帯あるが、来年度以降の相談員配置は未定。県は国に財源確保を求めている。

 大槌町社協が企画し、同町小鎚の三枚堂地区の災害公営住宅で10日に開かれた「ひだまりサロン」。同感染症の影響で約3カ月ぶりに再開にこぎ着け、マスク姿の住民4人が集まった。

 自宅で測定した体温を町社協の相談員に伝え、以前より広い間隔で配置された椅子に着席。座ってできる筋トレや体操を行い、合間に会話を楽しんだ。高齢者同士が近い距離で会話するケースもあり、予防との両立が課題だ。