県は本年度、新型コロナウイルス感染症の拡大で県産牛肉の消費と価格が落ち込む状況を踏まえ、小中学校などの給食に提供する。緊急経済対策として需要喚起を図る国の事業を活用し、児童生徒と教職員約9万3千人分を想定。まとまった数量の消費で生産者を支援するほか、子どもたちが地域産業に関心を高める機会にもつなげる。

 年度内に1人当たり最大100グラムの和牛を計3回程度提供する予定。事業費として約2億8500万円を確保し、28トン程度の消費を計画。6月下旬から提供を始める見込みで、各市町村から意向を聞いている。

 給食現場が効果的に献立に生かせるよう、県が委嘱している「食のプロフェッショナルチームアドバイザー」の料理人を派遣し、支援する。