新型コロナウイルス感染症対策で県は近く、軽症者らを受け入れる宿泊療養所として60~100室程度の宿泊施設1棟を借り上げる方針だ。全体ではおおむね300室分を確保する計画で、残りは県内での感染者確認を受けて必要数を契約できるよう備える。

 最初に借り上げる1棟は既に地元への説明などが進み、手続きは最終段階にある。場所や施設名の公表は未定だ。18日現在、県内では感染者が確認されておらず、最初から多くの部屋を抑えるのは非効率。よって残る200~240室程度は、実際の感染者発生を踏まえて契約する。県は一連の事業費として9億7100万円を投じる。

 療養所には看護師や保健師らが常駐し、入所者の健康状態を確認。遠隔診療を含め、必要に応じて医師がみる。医療のほか食事提供など多くのサービスが必要で、スタッフ確保へ県は調整を急いでいる。