新型コロナウイルス感染症拡大による休業などで収入が減少した世帯が生活費を借りられる「生活福祉資金制度」の申し込みが県内で殺到している。無利子で20万円を上限とする「緊急小口資金」の特例貸し付けは千件を超える申請があり、通常時の年間交付決定数(約700件)を上回る状況。運営主体の県社会福祉協議会は生活困窮世帯が多いと危機感を強め、対応に全力を挙げる。

 国は低所得世帯などを支援するため貸し付け対象を拡大する特例措置を実施。うち緊急小口資金は、給与明細や通帳などで収入減が確認できれば所得に関係なく利用できるよう要件を緩和し、返済期間も従来の1年から「2年」に延長した。

 窓口となる市町村社協には、県内で休業要請が始まった春の大型連休前から申請が殺到。3月25日の受け付け開始から5月14日までの申請は1040件に上り、連休明け以降も1日30件程度の相談が寄せられている。