岩手日報社の調べによると、14日現在、県内では一関市や陸前高田市など8市町が児童扶養手当の上乗せなど、新型コロナウイルスによる家計への打撃が想定されるひとり親世帯を独自支援する方針を示している。影響の長期化が懸念される中、大半の自治体が支援の検討を進めている。

 原則高校卒業時までの子どもの養育者に支給される児童扶養手当に上乗せ支給する。一関市、金ケ崎町などは受給者を対象に児童1人の場合は3万円、2人目は2万円、3人目以降は1人につき1万円を給付。平泉町も同様の施策の関連予算案を19日の町議会で提案する方針だ。

 陸前高田市は離れて暮らす学生を持つひとり親世帯に、学生1人当たり3万円を支給。自宅外で生活する大学生、専門学校生らがいる世帯が対象で、児童扶養手当の支給対象外となる家庭にも支援を広げる。